医師の働き方改革に関する議論が2019年3月にようやくまとまりました。24年度からの規制適用に向けて、医療機関では今後5年間でさまざまな取り組みが求められることになります。一方で、宿日直や研鑽の扱いや、タスクシフト、医師の兼業などといった、個別具体的な課題への対応策についての検討は今後も続く見通しです。医療現場に多大な影響を与える、医師の働き方改革を巡る動きを引き続き追っていきます。
日本在宅療養支援病院連絡協議会(在病協)は6月30日の会見で、介護施設の協力医療機関に関するアンケート調査の結果を公表した。回答した82施設のうち、自院とは別法人の介護施設と「協力医療機関」の契約を ...続き